協力隊制度をどう活かすか？

みなさんこんにちは！ 比之宮の小川です。

先日、一本の電話が。「今から行ってお話聞きにいってもいいですか？」

おばあちゃんちが美郷にある横浜在住の方でした。ちょくちょく遊びにこられるそうで、
協力隊になってみようかなと思い立ち、トントンと話が進んで、１２月に沢谷の協力隊に就任されます！祝！！

都会にいるお子さんやお孫さんに、地域おこし協力隊の制度について是非お知らせしてみてください。もしかしたら田舎で暮らしたい、でも仕事がないけー暮らせん、と思われているかもしれません(″∨″)

協力隊制度について先日佐賀新聞で興味深い記事がありました。「継続」という課題について、示唆しています。ご参考迄！

＞＞＞＞以下引用（http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2580966.article.html）

↓↓↓地域おこし協力隊　自治体の役割鍵握る↓↓↓
  
　大都市から農山村や離島に移住して地域づくりを手伝う「地域おこし協力隊」の事業が全国で広がっている。佐賀県内にも３市町で５人の隊員が地域活性化に 汗を流している。隊員が始めたプロジェクトに県外から視察団が訪れるなど成果も出ている。ただ、いかにプロジェクトを継続させるか、そのために地域のキー マンをどう育てるか、といった課題も多い。うまく隊員を活用できるかは市町村の取り組みにかかっている。
　協力隊は外部人材を活用した地域活性化策として、２００９年度に総務省が制度を創設した。募集は過疎地域の自治体が行い、採用されると住民票を移してその土地に住む。期間は最長３年。自治体には経費として年４００万円を上限に特別地方交付税で交付される。
　初年度は全国で計８９人（３１自治体）だったのが、４年目の１２年度は６１７人（２０７自治体）に拡大した。この制度で働く人の８割を２０～３０代が占めているのが特徴だ。
　佐賀県内には、唐津市で山間地の買い物弱者支援や特産品開発、離島の島おこし事業を手がける男女２人、武雄市で市政広報をしている女性、杵島郡江北町で空き家や空き店舗を活用し、かつての宿場町の活性化を手がける女性２人の計５人がいる。
　赴任時期が違うため、成果には濃淡があるが、最も注目を集めているのは一昨年１０月から唐津市厳木支所に籍を置いている和田翔さん（２９）の活動だ。
　旧小学校に集まった高齢者にテレビ電話で地元の道の駅から欲しい商品を選んでもらう「井戸端スクリーン商店（イドスク）」事業には、県外からの視察が絶 えない。商品はみんなで会話しているうちに届き、買い物の負担軽減だけでなく、交流や安否確認の役目も果たしている。
　課題はこのプロジェクトの継続だ。今のところ和田さんあっての事業で、来年９月までの任期が切れれば、プロジェクトはとん挫してしまう恐れがある。そうなれば、住民に支持されているだけに罪作りではある。
　ここから浮かび上がるのは、主役は隊員ではなく、あくまで地域ということだ。隊員が立ち上げたプロジェクトに関し、自治体を含めた協力チームをつくり上 げることが肝心だろう。隊員とともに活動するキーマンを地域につくれないと、内部に蓄積していかず、失敗の原因になる。
　重要なのは自治体の役割である。自治体が隊員を孤立させず、両者が付かず離れず、互いの足りない部分を補いながらプロジェクトを進める必要がある。だから自治体は、隊員の活動を常に把握しておくことが重要だ。
　このことは、これから協力隊員を募集しようと考える自治体にもヒントになろう。受け入れる前に、地域と十分に話し合ってニーズを把握し、自治体がある程度の活性化ビジョンを描いておく必要がある。そうすることで隊員が働きやすくなる。
　３年で任期が切れるというのは隊員にとってはプレッシャーになる。任期中の活動の中身が、その後の進路を左右する。その土地に定住する意向を持っている 人も多いが、決してバラ色の制度ではない。総務省は成功例と失敗例を情報として流してほしい。それが今後の課題を乗り越える参考になる。（横尾　章）